賃貸契約の必要書類はこれで完璧！申し込み時に必要なものまで解説

みやへい

こんにちは！

大阪の賃貸会社勤務の
みやへい(@miyahei2023)です。

アパートやマンションを借りる際、入居審査に合格したら今度はいよいよ契約です。

契約と言っても何をするのかイメージできない方も多いと思いますが、簡単にまとめると賃貸借契約書の記名・押印、契約金の納入、必要書類の提出等を済ませ、契約開始日が到来したら鍵の引き渡しを受けます。

今回はその中で、契約時、申し込み時に必要な必要書類に徹底的にまとめましたので、これから賃貸を申し込みする方や契約を控えている方はぜひ参考にしてください。

私は普段から管理会社で賃貸の契約に携わっており、これまで様々なケースに遭遇してきましたので、きっとお役に立てるかと思います。

お困りの方や疑問をお持ちの方は是非参考にしてください。

賃貸を申し込みする際に必要な情報と書類はこれ！

気に入った物件が見つかったらまずは入居申し込みから行います。

申し込みは書面（申込書）によって行う場合と、最近ではWEB申込によって行う場合も増えてきました。

尚、必要書類については基本的には身分証明書があればOKです。

中には在籍確認をする理由で社会保険証のコピーは在籍証明書、新社会人や転職で就職を予定している方は内定通知書が申し込みの段階で必要になる場合があります。

以下が一般的な申込書式なので参考にしてください。

申し込み時に以下のような情報が必要になりますので事前に下調べしておきましょう。

賃貸申し込み時に必要な契約者本人の情報

賃貸申し込み時に必要な連帯保証人の情報

尚、近年は連帯保証人は付けずに身内の緊急連絡先だけ付ければ良いという物件も増えてきました。

しかしこれらは物件によって違いますので、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

賃貸の契約をする際に必要な情報と書類はこれ！

見出しとは逆説的になってしまいますが、実は賃貸の契約に必要な書類は、一概にこれ！と言い切ることができません。

なぜなら、賃借人が学生なのか社会人なのか、或いは未成年なのか、などによっても用意しないといけない書類は違いますし、オーナーや管理会社によっても提出を求められる書類が変わることがあるからです。

ですが、基本的には以下の4点が必要な場合が多いです。

 上記の4点は提出を求められる場合が多いので、必要なものだと考えておきましょう。

この4点以外にも、契約内容によっては追加で書類の提出が必要になるケースがありますので、順番に詳しく解説していきますね。

賃貸の契約時に必要な書類の種類

ここからは契約時の必要書類についてまとめてみましたので、参考にしてください。

ただし先述したように、その契約によって必要になる書類が変わることが多々ありますので、そのあたりはご理解ください。

賃貸契約の際に必要な書類１：住民票

賃貸を契約する際には必要になる場合がとても多いです。

基本的には入居者全員分の住民票を取得しなければならないのと、注意しないといけないのは、直近3ヵ月以内に取得したものでないと受理できないなどといったように、取得してから一定期間内の提出でないといけない場合も多いです。

尚、基本的には本籍の記載やマイナンバーの記載は不要です。

住民票は現住所を確認する為、なりすまし防止の為に提出します。

賃貸契約の際に必要な書類２：顔写真

こちらも入居者全員分必要になります。

白黒は不可で、ほとんどの場合スナップ写真で対応可能です。

ただし、派手目のプリクラなどを提出した場合は、あまり良い印象を抱いてくれない可能性が高いので注意が必要です。

顔写真の提出が必要な理由など、詳しくは以下の記事で解説しています。

>>賃貸管理会社が明かす契約で顔写真が必要な理由は大きく分けて３つ

賃貸契約の際に必要な書類３：収入証明書

契約者のみ必要な場合と、連帯保証人にも提出を求められる場合があります。

会社員の場合は源泉徴収票の写しや直近の給与明細書3ヵ月分などを提出します。

一方、自営業の場合は確定申告書や納税証明書等を提出します。

収入証明書を提出する理由は、申込時に記入した収入金額と相違がないか確認する為です。

申込書に記入した収入額と、収入証明書に記載してある金額があまりにもかけ離れていると、最悪の場合は虚偽事項とみなされ、契約解除の要因にもなりかねませんので注意が必要です。

賃貸契約の際に必要な書類４：印鑑証明書

契約書の押印が実印でないといけない場合には印鑑証明書の提出が求められます。

契約者の押印は認印でいい場合が多いのですが、連帯保証人は実印の契約が一般的ですので、印鑑証明書の提出が必要になります。

住所を置いている役場で印鑑登録を行い、証明書を発行してもらいますが、これには数日かかることがありますので、予め用意しておきましょう。

提出の理由としては、連帯保証人が実印契約でなく認印の契約になると、連帯保証人の承諾なしに契約者が勝手に他の人の名義を不正に利用することがありますので、不正防止の観点から提出が必要になります。

賃貸契約で必要な書類はケースごとに異なる！ケース別の必要書類についても解説

ここまでは一般的な必要書類を並べましたが、以下では少し特殊なケースについて書いていきたいと思います。

未成年者の場合：親権者同意書　※テンプレート有

未成年者の場合は原則、親権者同意書の提出を求められます。

書式は管理会社が指定する書式で提出しないといけない場合もあれば、自分で用意する場合もあります。

以下でテンプレートがダウンロードできますので、自分で用意しないといけない場合は活用してください。

就職・転職内定者の場合：内定通知書・採用通知書または雇用契約書または労働条件通知書

新社会人や転職が決まってこれから勤務を開始する方は、収入証明書の提出ができない代わりに内定通知書または雇用契約書、労働条件通知書が必要になります。

内定通知書には会社の称号・名称の記載はもちろん、法人の印鑑が必要な場合が多いです。

最近は内定通知書を発行せずにメールで採用連絡をしている企業も増えてきましたので、そういった企業の内定の場合は内定がわかるメールの文面を印刷するなどして提出する場合があります。

新入学生の場合：合格通知書

大学や専門学校などへこれから入学を予定している方は合格通知書が必要になります。

尚、合格通知書が届くのが遅くなる場合などは不動産会社に相談して、代替できるものがないか確認しましょう。

学生の場合：学生証

学生の場合は学生証を提出する場合があります。

物件によっては学生が部屋を借りるケースにおいては、保証会社の加入費用が学割適用にになり安くなったりすることも。

⇒関連記事：保証会社と連帯保証人は両方必要？賃貸の契約でダブル保証が必要な理由

自営業・フリーランスの場合：確定申告書・納税証明書

収入証明が必要な場合、会社員だと昨年分の源泉徴収票あるいは直近の給与明細書を提出することになりますが、自営業やフリーランスの場合は確定申告書や納税証明書などを代わりに提出します。

年金受給者の場合：年金受給証明書

年金を既に受給しており、年金がメインで生計を立てている場合、年金の受給証明書(ハガキで送られてくる通知書等）の提出が必要になる場合があります。

生活保護受給者の場合：生活保護受給証明書

生活保護費を受給されている場合、生活保護決定通知書または生活保護受給証明書が必要になります。

手元に書類が無い場合は担当のケースワーカーさんに確認してください。

無職の場合：通帳残高コピー

無職の方や収入証明書の提出が難しい方は通帳の残高コピーの提出を求められる場合があります。

コピーする際には最低でも表の氏名が確認できる部分と最終の取引が記載してあるページのコピーが必要になります。

特にいくらないといけないといった決まりはありませんが、1年間分の家賃に相当する金額が入っているかどうかがひとつの目安になります。

外国籍の場合：在留カード

外国籍の方の契約は、身分証明書として在留カードのコピーを提出することになります。

中国籍の場合：居民身分証

中国では満１６歳以上の方は、「中華人民共和国居民身分証法」という法律に基づいて、居民身分証の交付を申請する義務があります。

すなわち紛失していない限りは殆どの人が持っているといえます。

【その他】在籍証明書　※テンプレート有

 管理会社によっては、申込書の勤務先に虚偽事項がないか確認する為に在籍証明書の提出を求められる場合もあります。

代わりに社会保険証を提出すればオッケーの所もあります。

テンプレートが以下からダウンロードできますのでどうぞ！

必要書類の他に用意しておくもの

必要書類だけそろえて終わりではありません。

他にも用意しておくものがありますので心積もりしておきましょう。

各種印鑑（認印、銀行印、実印）／銀行通帳

賃貸借契約書には氏名の横などに押印する必要があります。

契約書の押印については、契約者は認印で連帯保証人は実印を押印するパターンが圧倒的に多いですが、まれに契約者も実印でないといけない場合があります。

認印で良い箇所の押印についても、シャチハタは基本的にNGです。

尚、最近は家賃を口座引き落としにしている場合が多いので、その場合には銀行の口座振替依頼書に銀行印を押印することになります。

また口座振替の設定をするタイミングにおいては引き落とし口座の情報が必要になりますので、銀行の通帳も用意しておきましょう

火災保険証券・契約書・申込書コピー

火災保険を、管理会社の指定の保険会社でなくご自身で探して加入する場合は、保険証券あるいは契約書・申込書のコピーが必要になります。

これは適切な金額の保険に加入しているかを管理会社もしくは大家さんが確認しているからです。

契約金・決済金

物件を申し込んで、審査の承認がおりれば決済金を管理会社もしくはオーナーさんの指定口座に振り込み又は現金を持参します。

最近ではクレジットカード決済にも対応している会社もあるようです。

まとめ：賃貸契約の申込書類・必要書類

今回は「賃貸契約の必要書類はこれで完璧！申し込み時に必要なものまで解説」というテーマで詳しく書いてきましたがいかがだったでしょうか。

本記事のまとめ

• 賃貸物件の契約時には多くの書類が必要
• 申込時には身分証明書として運転免許証や保険証が要る
• 収入証明書や在職証明書も提出が求められる
• 連帯保証人が不要な場合もある

賃貸物件に入居する際には、さまざまな書類の提出が求められます。

この記事では、入居時に必要とされる書類の一覧とその内容について詳しく解説しました。

入居を希望する物件や管理会社によって、求められる書類が異なることもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

賃貸物件を探している方や、これから入居を考えている方は、この記事を参考にして、必要な書類をしっかりと準備しておきましょう。